イギリスのEU離脱でリーマンショック再来
2008年のリーマンショック、2010年のユーロ危機、2011年の311で日本経済は大きなダメージを受けました。
2016年6月24日のイギリスユーロ離脱はリーマンショック再来とも言われています。
ではリーマンショックは就職活動にどう影響したのでしょうか。
2007年度-団塊世代引退による就活への影響
第一次ベビーブーム時に生まれた団塊世代の引退により、2007年の就職率は右肩あがりになりました。
2007年から少なくとも5年間は団塊世代の引退により就職率は右肩上がりになると予想されていました。
2008年度-リーマンショックと就職活動
2008年9月15日リーマンショックが発生いました。
リーマンショックはリーマンブラザースが経営破綻を起こしたことで発生した事が引き金になった世界不況の事です。
リーマンブラザースの経営破産額はアメリカ市場最大の64兆円。
この時から世界経済は100年に一度の大不況に突入したと言われています。
この年の日本市場、平均株価は42%も下落し、1ドル87円台に突入するなど急激な円高に陥りました。
10月には中堅の保険会社(大和生命)が経営破綻し、円高の影響で自動車産業、建築産業など様々な産業が赤字転落を余儀なくされました。
トヨタは11兆円の赤字を計上しました。
これにより派遣切りが行われ年、越し派遣村が都内の公園に建てられ社会問題に発展しました。
みなとみらいなどの開発もストップし、W YOKOHAMAをはじめ多くの建築計画を見直し、撤退を余儀なくされました。
雇用不安が広がり消費が急激に低迷し、日本は長期にわたる景気後退に苦しみました。
アメリカは72兆円、日本は52兆円の経済制裁を行いましたが一向に改善されません。
就職活動への影響も凄まじく、団塊世代の引退によって右肩上がりだった若者雇用も急落し、ハローワークには多くの人が訪れました。
一般的に就職氷河期は1993年から2005年までの事を指しますが、2008年のリーマンショック以降も就職氷河期のような状態に陥り、2010年にはユーロ危機、2011年には311が発生したため、2005年〜2008年までの一時的な景気回復、雇用回復以降を除けば、2015年あたりまで、就職氷河期と変わらない状態が続いています。
今回のイギリスのEU離脱によりリーマンショック級の世界不況が発生すれば、また就職氷河期が再来するのかもしれません。
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