2018年度の就職状況と内定率を記載していきます。

2018卒の内定率と就職活動情報

就活解禁時期、９割「守られていない」

日本経団連が2018年度の新卒に関するアンケートを行ったところ、就職活動解禁日を守らないと答えた企業が89.6％に登ることがわかりました。

2016年11月16日のYahooニュース
経団連が今年度の新卒採用に関するアンケート調査を行ったところ、経団連が定めた就職活動の解禁時期について「守られていない」との回答が９割近くに上ったことがわかりました。
これは、１３００社を超える会員企業を対象に、経団連が今年度の新卒採用の状況について、会員企業以外の実態も含めてアンケート調査を行ったものです。
調査結果によりますと、大企業の採用面接など「選考」の解禁日を「大学４年生の６月１日」に定めた経団連の指針については、「あまり守られていない」と「ほとんど守られていない」と回答した割合が合わせて８９．６％に上ったということです。
ただ、経団連は、来年の就職活動の解禁時期についても今年と同じスケジュールに据え置くことをすでに発表しています。（15日15:27）
引用:Yahooニュース

実は日本経団連は就職選考解禁日は6月1日だと定められていますが、この日程で就職活動を始める企業はなかなかありません。

(引用:マイナビ)

大企業に勤めたい、有優企業で働きたい学生さんは6月に選考に参加するのではなく4月には選考に参加し8月までには内定を取得できるように就職活動を行う必要が有ります。

なぜ企業は予定より早く採用活動を行いたがるのか?

企業業種によってさまざまですが、3月から8月までは新卒採用を重点的に行います。それ以降は転職組みの採用を重点的に行う傾向があります。

転職組みの採用は1年を通して行われますが、新卒組みの採用のバランスを見て転職組みの採用を行う企業もあるのでこのバランスを崩さないためにも就職活動解禁日を守らない企業もおおいのです。

2018年度卒業予定の学生がやるべこと〜年明け前編〜

現在インターンシップ、OB訪問、適性検査/自己分析などが中心になると思います。

特にこの時期の自己分析や適性検査は大切で、自分の入りたい企業や将来やりたいこと、やりたい仕事をしっかりと分析して働き方や業界をしっかりと選択していきましょう。

自分の働き方や業界、職種などが決まれば、夏のインターンは終わってしまったので冬のインターンへ参加していきましょう。

インターンでは自分と将来の働き方(業界や職種)がマッチしているかを確認することが大切です。

自分の働き方と希望職がマッチしていると感じたら次はOB訪問を行いましょう。

OB訪問では気になる先輩に積極的に質問していきましょう。

はすぎる内定、詐欺まがい有料選考には要注意

はやすぎる内定には注意しましょう。

中小企業やベンチャーなどは就職四季報などにデータが記載していない企業の場合は学校の就職課に一度相談を行い、不自然な内定ではないか調査を行いましょう。

またなかにはインターンシップやOB訪問を有料化する企業もでてきます。

新卒に向けての詐欺まがいの行為も横行していて、大手ナビサイトに参加している企業だからといって信用すると実はまともなインターンを行うつもりはなく、お金を巻き上げるために採用活動を行う企業などもあります。

有名な起業家をインターンに呼ぶから10万円のインターンシップ料金が必要だ。

内定式に必要な費用、先行参加に必要な費用がかかる。

などということばは信用しないようにしてください。

株式会社ドアンゴなどは記念受験(記念採用試験)を防止するために2014年に3000円の就職活動費を設けましたが、

厚生労働省から「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」を受けています。

ドワンゴほどの大企業が記念受験を防止するために、このような事を行うことはまだ理解できるのですが最近では数十万円のインターンシップ料金を要求してくる会社が存在します。

内定を欲しがる就活生の弱みに漬け込み受験料、インターン参加料金、面接参加料金、選考参加料金などと題して料金を請求する会社をみつけた場合はまともな会社ではないので選考活動を中断してもいいでしょう。

選考を中断した場合は、提出書類や履歴書などの個人情報に関係する書類はできるだけ回収しましょう。

またナビサイトなどの就活サイトでも特別な理由がない限り有料化は認められていません。

職業安定法第32条の３第２項
有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。ただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。

登録料をナビサイトで徴収された場合は、登録データを消し、速やかに退会しましょう。

有料インターンをススメてくるようなナビサービスを利用していいる場合も今すぐに退会することをオススメします。